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電波法について

その行為は大丈夫? 知らないでは済まされない電波法のダイジェスト

公共の電波を利用して行う無線通信には、皆が守るべきルールが存在します。そのルールこそが電波法。同法には電波の意義、さらには電波利用に際して禁じられている行為、禁止行為を行った際の罰則などが定められています。そこで今回は知らないでは済まされない、無線のルール(電波法)の概要を紹介したいと思います。無免許で利用が許される特定小電力無線機であっても、電波法は適用されます。十分に注意したいですね。

電波法について

電波法とは、無線を含めた電波通信を行う際の基本ルールになります。電波は社会の中で極めて重要な役割を果たしていますが、何のルールもない状態で個人と組織、団体と企業が勝手に電波を使用してしまうと、社会に混乱が生じます。誰もが身勝手に電波を利用してしまえば、テレビ放送すら安定しませんし、携帯電話も安定した通話が困難になってしまいます。限りがある電波をどのように割り振って、その割り振りの中で各人や各組織がどのように振る舞うべきなのか、その全体のルールを定めた指針が電波法になります。同様のルールが世界各国に存在するように、どの国も電波という有限の資源を有効に使うために法律をしっかりと整備しています。

電波法で禁止されていること

安定した通信のために免許が交付されている

日本では電波という限られた資源を細かく分けて、各業界に割り振っていると述べました。

例えばテレビは30~300MHzの周波数、船舶無線と潜水艦通信は3kHz~30kHzといった具合に、住み分けを行っています。限りのある電波の周波数を特定の目的ごとに割り振りをしないと、混信が起きて重大な事故やトラブルを引き起こし、社会の安定を乱しかねないからですね。

その意味から、各周波数帯の電波を利用できる人間と企業、団体に対しては免許が交付されます。裏を返せば無免許で特定の電波帯に勝手に電波を送信する行為は、違法とされます。

無線機の改造&使用も違法行為

違法通信の引き金になりかねない、無線機の改造も法律で禁じられています。無線のアンテナを勝手に改造したり、出力を勝手に高めたりする行為は、不安定な電波を発信して公共の電波利用に重大な混乱をもたらす恐れがあるため、法律で禁じられています。

一定の基準に沿って製造された、安心できる無線機には技適マークが張られる

安定した無線通信を実現するべく、無線機に対しても基準が設けられています。一定の技術基準を満たした無線機には、技術基準的業証明ラベル(技適マーク)が張られます。ラベルが張られていない無線機、例えば海外製の無線機の国内使用は法律で禁じられています。技術基準適合証明ラベルが張られていない違法の無線機を使用すると、1年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科せられます。

法手続きについて

「日本国内の無線通信を想定し、一定の技術水準を満たした上で(無線機が)製造された」と証明するマークが、技術基準適合証明(技適マーク)になります。この技適マークについては、無線機を製造するメーカーと販売業者、レンタル会社が、自分たちで扱う無線機に対して取得を確実にしなければいけません。技適マークがない無線機は、業者が販売やレンタルを行ってはいけない仕組みになっているのですね。

利用者も無線の技適マークには敏感になるべき

利用者も無線機器を選ぶ際には、技適マークの確認が不可欠になります。無線機に限らず携帯電話やWiFiのルーターにも技適マークは張られています。Cのアルファベットの中に、稲光のようなギザギザの横線が引かれていて、「〒」のマークがCの中に描かれています。

一部の信頼できない業者においては、違法で技適マークのついていない海外製の無線機を販売・レンタルしている場合があります。異常に安いコストに目がくらんで、無線機を購入・レンタルしてみたものの、技適マークが張られていないと後から判明したといったトラブルも起きています。仮に違法の海外製のトランシーバーなどを利用した場合、無線通信を行った利用者が罰せられますので、十分に注意したいです。

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