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無線機の資格はどうやって取得するの?

無線の資格の取り方を解説

無線機の種類によっては、取り扱うための無線従事者資格が必要です。無線従事者資格は分野ごとに分かれています。その中でも階級があり、級によって取り扱うことのできる無線機が異なるのです。資格を持っていない人が無線機を取り扱うと、電波法違反として処罰の対象となるため注意しましょう。この記事では資格の取得方法についてご紹介します。

無線従事者資格の取得

無線従事者資格とは

無線従事者資格は総務省が認定するもので、総合・海上・航空・陸上・アマチュアの5分野で23種類の資格があります。業務用の無線機を取り扱うためには、無線従事者資格の中でアマチュア以外の資格が必須です。アマチュア無線の資格だけでは業務で無線機を使用することができません。いずれの資格も年齢や実務経験は問われないので、誰でも受験することができます。どのような資格があるのか知りたい人はこちらのページを参照してください。
無線機の資格について細かく知る

無線従事者の資格は国家資格

無線従事者資格は総務省が所管する国家資格です。無線を使った業務を行う際には、無線従事者資格が必須となります。船舶でも自動車でも、無資格者が業務として無線を使うと電波法違反になるので注意しましょう。ただし、特定小電力トランシーバーのような小規模な範囲で使われる無線機は資格も免許も不要です。無線機の出力が大きくなればなるほど、上級資格が必要になる傾向にあります。

無線従事者資格の取得方法

無線従事者資格を取得するには複数の方法があります。どんな方法で取得しても、同じ資格です。自分の取りやすい方法で取得するようにしましょう。取得までには時間がかかるので、しっかり準備しておくことが大事です。

国家試験への合格

国家試験は指定試験機関である公益財団法人日本無線協会が実施しています。資格別に行われる試験に合格することで、資格を取得できるのです。23種類すべての資格において、国家試験が実施されています。日本無線協会の公式サイトでは試験問題と解答が公表されているので、受験を検討している人はチェックすると良いでしょう。

指定の養成課程を受講

総務大臣が認定した養成課程を修了することで、資格が取得できる方法です。対象となる資格は、海上無線通信士(第三級・第四級)、海上特殊無線技士(第一級・第二級・第三級)、レーダー級海上特殊無線技士、航空無線通信士、航空特殊無線技士、陸上特殊無線技士(第一級、第二級、第三級)、国内電信級陸上特殊無線技士、アマチュア無線技士(第三級、第四級)の14種類に限られています。地域によって開催している養成課程が異なるのも注意が必要です。

一定の業務経歴を持つ人が認定講習を受ける

すでに無線従事者資格を持って業務にあたっている人が、講習を受けて修了することでより上位の資格を取るための方法です。たとえば第二級総合無線通信士の資格を持って7年以上の実務経験にあたっている人が講習課程を受けることで、第一級総合無線通信士の資格を取得できます。もともと資格を持っていないといけないため、いきなりこの方法で資格を取ることはできません。対象となるのは総合無線通信士(第一級、第二級)、海上無線通信士(第一級、第二級、第三級、第四級)、陸上無線技術士(第一級、第二級)に限られます。

学校で必要科目を履修する

大学、短期大学、高等専門学校、高等学校で無線通信に関する科目を修めたうえで卒業すると、対象となる無線従事者の資格を取得できます。取得できる資格は学校によって異なります。卒業すれば自動的に取得できるわけではなく、科目を修めたことの証明書を添えて免許申請をすることが必要です。

難易度は高い?

難易度は資格の種類によって大きく異なります。中でも無線従事者資格の中でも最難関とされる総合無線通信士は、2016年の合格率が各級合わせて4.9%でした。第一級が6.5%、第二級が2.9%、第三級が4.3%という結果になっています。総合無線通信士は専門的な知識を幅広く問われるため、かなり難しい試験となっているのです。

一方、講習だけで取得できる資格もあります。第三級陸上特殊無線技士は無線工学2時間、法規4時間と、1日だけの講習で取得可能です。講習自体は誰でも受けられるものですが、最後にテストがあるのでしっかり受講する必要があります。

業務には使えませんが、アマチュア無線の資格は小学生でも合格した例がありました。資格によって難易度に大きな差があると言えるでしょう。

無線従事者資格の申請と更新について

新たに免許を受けるときには、申請書と本人確認書類を総務大臣宛てに提出する必要があります。国家試験に合格しても、この申請をしないと免許が受けられないので注意しましょう。必要な書類は総務省のホームページからダウンロードできます。

1958年以降、無線従事者資格には有効期限がなくなりました。更新手続きの必要はなく、一生涯にわたって有効な資格となっています。ただし、免許の取り消しとなる処分を受けた場合にはこの限りではありません。

無線機の免許・登録の申請

資格を取得している人でも無線機の取得に申請が必要

業務用の無線機を使うときには、開局の手続きを行う必要があります。有資格者だからといって、勝手に無線を使えるわけではないので注意しましょう。無線従事者の免許証と、無線局免許状の2つがそろってはじめて開局することができるのです。

無線局の免許を取得するためには、まず総務大臣に申請します。審査、予備免許、検査という過程を経て、ようやく免許が下りて、運用が開始できるのです。小規模な無線局であれば、予備免許や検査などの手続きが省略されます。従事者免許証には有効期限がありませんが、アマチュア局、陸上移動局、簡易無線局は5年、パーソナル無線は10年の有効期限があるので注意しましょう。

主任無線従事者の申請について

本来、無線を扱うためには無線従事者資格が必要ですが、無線局に主任無線従事者を置くことで、無資格者でも無線を扱うことができます。たとえばタクシー運転手は主任無線従事者の元で無線業務を行っているため、全員が無線従事者資格を持っているわけではありません。主任無線従事者になる条件は必要な無線従事者資格を持っていることと、3ヶ月以上の実務経験があることです。主任無線従事者となるためには管轄の総合通信局に選任届を提出し、講習を受けることが必要となります。

レンタル利用は基本的に資格者の要らない無線機を使用

レンタルでよく使われる無線機は、特定小電力トランシーバーとデジタル簡易無線の二種類です。特定小電力トランシーバーは資格や免許が一切不要なので、すぐに使うことができます。デジタル簡易無線は登録申請が必要ですが、免許と比べて簡単な手続きで利用可能です。無線の種類や資格・免許の有無についてはレンタル業者も把握しているので、相談すると良いでしょう。
レンタルをするときにも資格や免許は必要?

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