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アナログ無線が
使えなくなる

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2020年11月にアナログ無線の電波が終了

テレビのアナログ放送の終了およびデジタル放送への移行は記憶に新しいという方は多いのではないかと思います。テレビのデジタル放送への移行は、日本国内の電波の再編成を目的として総務省が主導する「周波数割当計画」という枠組みの中で行われました。

この周波数割当計画の一環として、2020年11月30日をもって、つまり、2020年12月1日から、現行のアナログ簡易無線(400MHz帯)および小エリア簡易無線局(350MHz帯)は、アナログ簡易無線のデジタル化に伴って使用できなくなります。このページでは、このアナログ簡易・少エリア無線のデジタル化について詳しく解説していきます。

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アナログ無線通信が使用できない理由と、今後の対策

どうしてアナログ無線通信は使えなくなるの?

アナログ無線からデジタル無線への移行に伴って、2022年12月1日から使用できなくなるアナログ簡易・少エリア無線ですが、その背景にあるのは、上述の通り、総務省が主導して進めている日本国内の電波の再編成計画である「周波数割当計画」です。2020年12月1日以降、簡易無線通信を使用したいという場合には、デジタル簡易無線およびIP無線を使用しなければなりません。

しかし、なぜそもそも電波の再編成、および電波のデジタル化が必要なのでしょうか。一言で言えば、電波をより有効に活用するため、となります。携帯電話やタクシー無線、ラジオ・テレビ放送からSuicaといった電子マネーのICタグまで、日常生活の至るところで使用されている電波通信ですが、この電波というものは、それぞれの事業者および個人が、それぞれの目的のために自由にとばすことができるものではりません。異なる目的で飛ばされている電波同士が互いに干渉することを避けるために、それぞれの電波には特定の周波数が割り当てられています。いわば、電波は太いバンドのようなものであり、その太さは無限ではなく有限であるため、それぞれの電波に特定の周波数を割り当てて整理しておく必要がある、と考えると分かりやすいかもしれません。ラジオ放送やアマチュア無線で時折混信が起こってしまうのも、そうした電波の特性が原因となっています。

簡易無線の電波のデジタル化することには、こうした限られたものである電波がより有効に活用できるようになる、というメリットがあります。つまり、電波をデジタル化することで、特定周波数内の電波のそれぞれのチャンネルの枠が狭くなり、より多くのチャンネルが使用できるようになる、というメリットがあるのです。また、音声信号がデジタル処理されるため、よりクリアな音質で通信を行うことが出来るようになるほか、音声信号がコード化されるため、秘話性能が向上するいうメリットもあります。

アナログ無線機はいつまで使えるの?もし期限以降にアナログ波の電波を発信するとどうなるの?

上述のように、アナログ簡易・少エリア無線機は、2022年11月30日を持って、つまり、2022年12月1日から使用ができなくなります。この期限は「電波法」という法律で定められたものであり、もしこの期限のあとにアナログ無線通信を行った場合には「違法」であり、刑罰の対象となり、一年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられる可能性があるので注意が必要です。現在アナログ簡易無線を使用していて、この期限以降も無線通信を使用したいという場合には、デジタル式の無線機を使用する必要があります。なお、現在アナログ/デジタル切り替え式のデュアル無線機を使用しているという場合には、2022年11月31日までに無線機製造メーカー等でアナログ式の周波数の発射を停止するため設備改修(停波措置)を行う必要があります。

ただし、資格や免許がなくても使用できる特定省電力無線機およびインカムの場合には、2022年12月1日以降も使用できる可能性があります。期限が来る前に、今使っている無線機が2022年12月1日以降も問題なく使用できるものなのかどうか、きちんと確認しておくようにしましょう。

そもそもアナログ無線機とデジタル無線機の違いって?

2022年11月30日をもってアナログ簡易無線が使用できなくなること、そして、その背景には、総務省がすすめている「周波数割当計画」があり、アナログ簡易無線をデジタル化することで、音質の向上や多チャンネル化といった、さまざまなメリットがあることを見てきました。

しかし、そもそもアナログ無線とデジタル無線とはどのように異なるのでしょうか。デジタル無線機とアナログ無線機は同じ周波数を利用しますが、アナログ無線機とデジタル無線機との間には、「電波の処理方法」の違いがあります。

アナログ無線の場合、その名の通り、音声信号をデジタル処理せず、音声信号を直接電波へと変調します。つまり、デジタル無線機の場合には、音声信号を0と1から構成されるデジタルデータへと一度圧縮してから電波として発信するのに対して、アナログ無線機は、音声信号をそのまま電波にして発信するのです。こうしたアナログ無線機とデジタル無線機の違いは、まず、音質の違いとして顕著にあらわれてきます。デジタル無線機は、音声信号をデジタルデータに一度変化してるため、原理的に言って、音声にノイズが発生することがなく、非常にクリアでシャープな音質で通信を行うことが出来ます。他方で、音声信号をデジタルデータに変更することなくそのまま変調するアナログ無線機の場合には、音質はデジタル無線機と比較した場合より肉声に近く、また、受信者が発信者から離れれば離れるほどノイズが混ざっていく、という特長があります。

また、アナログ無線機とデジタル無線機とでは、電波の交信距離の点から見ても、大きな違いがあります。一般的に言って、デジタル式の電波の方がアナログ式の電波と比べて、直進性に優れており、屋外など、遮蔽物が存在しない場合には、最大5〜6キロメートルの距離でも通信を行うことが出来ます。そのため、野外イベントで使用する際には、デジタル無線機は大きな力を発揮します。ビル街や住宅街など、遮蔽物が多く存在するような環境では、デジタル無線機の交信距離は4Wのアナログトランシーバーと大差ありません。また他方で、デジタル無線機の場合、音声信号をデジタルデータに圧縮している都合上、電波が一定の強度を下回った場合には突然通信が途絶えてしまう、という弱点もあります。反対に、アナログ無線機の場合、音声信号をデジタル処理しないため、電波が遮蔽物の影響を受けたとしても、ノイズが混ざるだけで、通信そのものが突然途絶えてしまうということはありません。

また、デジタル無線機を使用する場合、混線の心配がないということも、デジタル無線機とアナログ無線機の違いの一つです。特定の地域内で一定数のアナログ無線機を使用する場合、異なるチャンネルを設定していたとしてもチャンネル間で電波干渉が発生してしまい、ノイズだらけになってしまうことがあります。デジタル無線機の場合、異なるチャンネルの間で電波干渉が発生することはありません。ただし、デジタル無線機の場合、チャンネルとユーザーコードが同じであれば、通話が第三者に傍受されてしまう可能性があります。そのため、多くのデジタル無線機には、秘話設定機能が搭載されています。

最後に、デジタル無線機とアナログ無線機では、無線機のバッテリーの持続時間が異なります。一般的には、デジタル無線の方が無線機が行う処理が複雑なものになるため、アナログ無線機よりもバッテリーの持続時間が短くなります。

アナログ無線機の対象機種は?

2022年12月1日以降、使用することができなくなる無線機器としては、

  • ① 465/468MHz帯 アナログ簡易無線免許局
  • ② 348MHz帯 小エリアトランシーバー
  • ③ デジタルとアナログのデュアルモード型UHFデジタル簡易無線免許局
  • ④ 古い429/1200MHz帯 特定小電力データ通信ユニット
  • ⑤ 古い特定小電力トランシーバー
  • ⑥ 古いアマチュア無線機

などがあります。具体的な機種名を挙げると、

  • ■モトローラ
    GL2000, GL2500R, GP328/GP338, GP3188, GP3688, GM3188, GM3688, HandieTalkieⅢ
  • ■スタンダード
    VX-582UCAT, VX-581UCAT, VX-561UCAT, GX5560UCAT, VX-212U, VX-211U
  • ■アイコム
    C-UH37CTM, IC-UH35CTM, IC-UM2005CTM, IC-UH401
  • ■JVCケンウッド
    TCP-223CT, TCP-233WCT, TCP-201, TCM-224CT, TCP-523
  • ■アルインコ
    DJ-BS10, DJ-BU10C
  • ■その他
    TC-700ExPLUS

といった機種が、2020年12月1日以降使用できなくなります。該当の機器および機種を現在使用しているという方は、注意が必要です。

対応方法について

2020年12月1日以降、アナログ無線機は使用できなくなります。現在使用している無線機がアナログ/デジタル切り替え式のデュアル無線機である場合、前述したように、2022年11月31日までに無線機製造メーカー等でアナログ式の周波数の発射を停止するため設備改修(停波措置)を行う必要があります。現在使用している無線機がアナログ無線機である場合、

  • ・段階的にアナログ無線機の入れ替えを行う
  • ・一斉にアナログ無線機を入れ替える
  • ・自社保有の無線機の台数を減らし、一部をレンタルにする
  • ・自社で使用する無線機の全てをレンタルにする

といった対応を適時行っていく必要があります。

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