注意して！無線機器の違法行為まとめ

無線は無線機を使って、公共の電波を利用し通信を行います。そのため違法行為は

（1）無線機に関する違法行為

（2）電波の利用に関する違法行為

に大きく分類できます。まずは無線機そのものの違法行為を見ていきましょう。

（1）無線機に関する違法行為

無線に使用する無線機は、電波法令に定められた技術基準をクリアした無線機器でないと、日本で利用する場合、違法になります。例えば特定小電力トランシーバーの通信距離を高めようと、勝手にアンテナを改造して利用したとします。そうした改造行為は違法ですし、改造された無線機を使用すると、仮に改造した人が別に居たとしても、使用した本人に違法性が問われます。同じように、日本の電波法令に定められた技術基準をクリアしていない海外製のトランシーバーを勝手に日本で利用する行為も違法行為になります。

無線機を購入する際には、一定の技術基準を満たして製造されているという証明になる技適マークの有無を確認し、そのラベルがない無線機の利用は控えたいです。

先ほど無線の違法行為は、

（1）無線機に関する違法行為

（2）電波の利用に関する違法行為

の2つに大きく分類ができると述べました。今度は電波の利用に関する違法行為について考えてみましょう。

（2）電波の利用に関する違法行為

電波は無線だけではなく、テレビやラジオ、携帯電話やスマートホン、家電、医療機器などさまざまな物に使われています。しかし電波は有限のため、限りある資源を有効に使うために、各周波数帯で明確な割り振りがされています。その範囲を飛び越えるような電波の利用は、違法行為になります。

例えば個人が違法の無線機を使って、送信を認められている範囲外の不法な電波を勝手に社会に発信してしまったとしましょう。その場合、テレビ画像が乱れたり、ラジオが混信したりと、社会の秩序や公共の利益・福祉に大きな混乱がもたらされます。こうした不安定な電波送信は違法ですし、電波を発信した局も不法無線局と判断されます。

悪意を持って不安定な電波を送信する行為は言語道断ですが、実際の不法電波は送信者の不注意、または無理解によって起きているケースが少なくないと言われています。

総務省によると、不法無線局のうち半数近くは、個人による無線機の勝手な改造、外国規格の無線機の使用によって起きているのだとか。さらに無線機の改造や外国規格の無線機の使用について、当事者に違法の認識がなかったというケースも少なくないそうです。

一定の技術基準の下で製造されたと証明してくれる技適マークのラベルが自分の無線機に張られているか、技適マークのある無線機を勝手に改造した形跡がないかなど、使用者は最低限の注意は払いたいです。こうした基本的なチェックをそれぞれの免許局が主体的に行うだけで、社会の安定した電波利用に混乱が生じるような事態が減っていくと考えられます。

総務省では電波監視システムを導入し、素早く不法電波を感知・発見するような取り組みを行っています。発見後は指導や告発も行っています。

また、無線機の製造業者、販売業者、レンタル業者に対して総務省は、技適マークのない無線機の取り扱いの制限を行っています。さらに日本で使用を認められない周波数を発射できる外国製の無線機についても、販売中止の勧告を行っています。

一方で免許を持つ者に対して、違法・不法無線局の届け出義務を課しています。無線局の新設、定期検査を総務省の代わりに担う登録点検事業者と連携して、不法無線局の摘発にも取り組んでいます。

上述した総務省の取り組みによって、過去１0年間の不法無線局の出現状況は、右肩下がりの状態になっています。