デジタルMCA無線機の特徴まとめ

デジタルMCA無線機は無線機同士ではなく中継局を介する無線通信機

特定小電力のトランシーバーは、無線機から電波を発信して、相手の無線機にあるアンテナで直接、電波をキャッチします。簡易業務用無線も中継局を介さずに、無線機と無線機同士で直接電波を送信し合いコミュニケーションを取れますが、デジタルMCA無線機は必ず中継局を介して通信を行います。中継局では20チャンネルのうち、空きのある通信チャンネルを利用者に自動的に割り当てて無線通信をさせるため、混雑せずに利用者は無線通信ができるというメリットがあります。レジャー利用は認められておらず業務専用で、3～5分以上の通話を終了させ、強制的に空きチャンネルを作る仕組みになっていますので、無駄に通信が混雑するといった事態もほぼ発生しません。

中継局を設置しなくても良い

広域の通信をする際に必要な中継局は、既存のものを使うため無線機本体を導入すれば、簡単に取り入れることが出来ます。そのため、コストはかなり抑えられ低価格で運用することができるのが、自治体からも支持を得ている理由です。

デジタルMCA無線機の通信距離は「広域」

無線機による通信距離は、「近距離」「広域」などと分類されます。例えば特定小電力無線機は数百メートルなどの「近距離」、デジタル簡易無線機は「中距離」「広域」などと分類されますが、デジタルMCA無線機に関しては「広域」「超広域」などと分類されます。

その理由はやはり、中継局を介する通信スタイルにあります。全国各地の見通しに優れた山頂や高層ビルなどに設置された中継局を介して通信を行うために、全国規模の無線通信が可能になるのですね。その利便性を生かして、全国規模での物流を担う運送業や宅配業者によっても積極的に導入されています。広域と超広域の違いを簡単に説明すると、広域の場合は、半径20~40Km範囲。もう一方の超広域の場合は、関東全体。といったように領域が異なります。小さな市町村であれば、広域で十分町全体を把握することができます。

導入・管理コストも少ない

デジタルMCA無線は、導入コストの少なさも魅力的です。一般業務用無線で広域の無線通信を行おうとすると、主要設備を用意するために大きな初期投資が必要になります。保守のためのコストも必要になります。通信従事者も採用しなければいけません。しかしデジタルMCA無線であれば、月額使用料を払うだけで、全国をカーバーする無線通信をすぐに使えるようになります。半径30kmほどのサービスゾーンごとに全国が区分けされており、そのゾーンごとに契約ができますので、そのとき、そのときのビジネス規模に応じて、柔軟に無線通信システムをカスタマイズできるようになります。

災害時にも強い無線通信機

中継局は、移動無線センターによって24時間365日体制で運営・管理がされており、耐震に関しても、最上級のレベルで対策が行われています。自家発電装置を用意し、災害時の連絡手段として強みを持っています。

さらにデジタルMCA無線では、無線の統制局自体が移動可能になりますので、災害時に庁舎や本社が被災したときでも、避難先で通信を継続できるようになります。実際に過去の災害でも安定した通信を維持してきたという実績もあります。企業はもちろん、自治体や官公庁など公的な役割を担う機関も積極的に利用をしている無線になります。

しかし、中には、SNSを活用すれば災害に太陽することが出来ると考えている企業も多くあります。しかし、これは本当に有効なのでしょうか。

SNSを活用した連絡がダメな理由

現在、LINEやfacebookを活用した災害時の連絡のやりとりも確かに注目されています。しかし、これらの通信システムでは、うまく連絡が取れない場合があります。場所によって通信は可能になりますが、一斉にそのエリアの人たちが連絡を取るため、回線が混雑して一時的につながらなくなってしまいます。また、災害時には電話回線の規制も行われるので、連絡ができてもリアルタイムで連絡を取ることが出来るということではありません。このような点を考慮すると、確実に連絡が取れないのでオススメとは言えません。

災害に役立てている自治体

鳥取県米子市
平成12年に起きた震度6強の地震（鳥取西部地震）では、携帯電話での連絡も取れず連絡がつかないまま、時間だけが過ぎていきました。この時の反省を活かし、MCA無線を導入。導入以降、どのような災害が発生しても連絡が取れるようになり、迅速に対応することが可能になりました。

神奈川県藤沢市
東日本大震災以降、災害時の通信手段について、検討をしていました。MCA無線はランニングコストがよく、災害時に通信しやすいとのことで、導入しました。

手軽に始められる無線システムでも免許は必要

デジタルMCA無線は、初期投資と管理コストを抑えながら、すぐにでも全国レベルの無線通信網を獲得できます。無線従事者を置く必要もないと述べましたが、無線局の免許は必要です。自分で、あるいは代理人に頼んで、各地方総合通信局に申請をする必要があります。5年ごとの更新手続きも必要です。

特定小電力トランシーバーなど一般の利用者向けに開発されている機器と違って、デジタルMCA無線は業務用に用途が限定されています。そのため、一般の販売店は存在せず、小売業などでも店頭販売はされません。基本的にはリースが多く、移動型無線機（トランシーバー）の場合、1台につき導入コストが10～20万円ほど、その後の月額使用料が数百円から数千円といった価格帯になります。

実際購入する場合は、どのようになるのでしょうか。購入する場合、本体は、業務用の中でも少し高額ではありますが、導入してしまえば、広域のエリアをカバーすることができるので、そこまで高額ということではありません。しかし、実際どれくらいか。と気になっている人もいるのではないかと思います。そこで、簡単にMCA無線に関する価格について、まとめてみました。

車両設置型MCA無線EF-6195A（13万円〜14万円）

無線機本体とハンドマイクがついているタイプの無線です。主に、タクシー、トラック、バス等に設置されることが多い無線機です。運転中でも使用することが出来ることから、車とコントロールセンターと連携して連絡を取れることや、災害時に該当する車に連絡を行うことで迅速に渋滞や車が通れない場所を把握することができます。

半固定型MCA無線EK-6175A(23万円)

半固定型の無線は、主に自治体や学校等で使用されることが多いタイプの無線機です。この無線機を使うことで、一斉放送が可能になります。災害時には、この無線を用いて対象のエリアに情報を発信することができます。また、運送会社では、半固定型無線と車両設置型を使い分けている場合もあります。価格は、車載型よりも高くなりますが、この１台で広域エリアをカバー出来るのでオススメです。

携帯型MCA無線EF-6195A(25万円程度)

車載型と半固定型の場合、その場にいなければ通信することができません。万が一通信機器がある場所に災害時にトラブルが発生すると、通信手段が無くなってしまいます。そんな時に役立つのが携帯型のタイプです。企業の災害時対策として保有しておけば、万が一のトラブルでも通信することが可能です。常に連絡を取る手段としても活用することができますが、災害時の連絡手段として割り切って導入するでも構いません。

全国が30kmのサービスエリアで分割されており、そのサービスエリア内での通信が可能です。契約するサービスエリアを増やせば広域での通信が可能になります。全国ネットで契約すれば、全国規模での通信も可能になります。民間事業においても、運送業や宅配業者が、その物流規模に応じて契約をしています。

災害でも強い実績を誇っているため、自治体や官公庁など公的な機関の利用も考えられます。

通信範囲は契約の内容次第になります。1つの中継局のサービスエリアは30km圏内。そのエリアをどこまで広げるかによって、通信範囲は日本全土という超広域まで可能になります。

業務用に用途が限定されているため、実用性を重視した無線機が基本です。また、災害時の通信手段としても想定されるため、耐久性、耐水性、防塵性などに優れたプロユースの無線機になります。

初期投資が少なく、事業のサイズに合わせて柔軟にサービスエリアの広さを調整できますので、ランニングコストも自由自在に調整できます。今から事業を拡大していくスタートアップ企業も、そのとき、そのときの経済状況で無線のサービスを利用できます。業務用無線機の導入コストを避けつつ、広域の通信を必要とする全ての事業者に適した無線だと言えます。

・MCA無線機を使いこなす上での共通認識

MCA無線機は、どの業種もある共通の認識をした上で導入しています。それは、災害対策です。通常の業務でも活用しますが、特にMCA無線機の特徴であるに期待していることは災害時に、いかに効果を発揮することができるかということです。その業種は実に様々で、限定したものではありません。それぞれのオススメ業種を紹介しながら、各業種がどのような考えで使おうとしているか。というポイントを踏まえてご紹介していきましょう。

そして、このMCA無線機では、無線機としての活用ではなく、MCA無線機の特性を取り入れたシステムを積極的に採用している企業や団体も少なくありません。その点にも注目していきながら、ご紹介していきましょう。

運送会社

運送会社では、MCA無線が適していると言えます。通常業務でも連絡が取ることができ、何か運送トラックに伝えなければならない連絡事項があれば、一斉通信で伝達を行うことができます。それだけではありません。例えば、災害時で道路が封鎖された場合、またお店の商品在庫状況から、商品の運送ルートを臨時で変更したい時等、様々な状況を迅速に対応することができます。運送業では、道路状況は生命線でもあるので、指令センターで的確な指示が出来ればドライバーも安心です。

公共サービス：ガス会社

東日本大震災時、大阪ガスはMCA無線機のシステムを活用して、被災地にガスを供給しました。特に、停電の危機にさらされたエリアもありますが、東北にガスを供給したのも大阪ガスです。この時、MCA無線機を活用して、連絡を確実に取って連携体制をしっかりとさせて対応に当たったとのことです。このように、ガス会社をはじめとした公共サービスの企業では、MCA無線機を活用して遠方の人たちと連絡を取る事によって、供給を止めることが無いようにすることが可能です。被災地にとって、ライフライン復旧が何よりも頼みの綱です。MCA無線機で現場に指示を出したり、現場の状況を把握することができます。また、通常時でも、ガスは異常が発生する場合があります。その際無線のシステムを活用して、供給をストップさせることも可能です。多様な活用方法があるので、災害対策を確かなものへとするのも良いでしょう。

医療機関

災害時、医療機関は被災者の受け入れをしなくてはいけません。病院によっては受け入れることが出来ないところも現れます。また、余力があって受け入れることが出来るところもあります。しかし、通信が規制されていると、このような連絡を取り合うことができません。災害に強いMCA無線機であれば、このような状況でも柔軟に対応することが可能になります。また、それだけではありません。MCA無線機は半固定型のタイプのものであれば、停電してもバッテリーで連絡を取り合うことが可能なので、災害時でも安心です。通常時でも、広域範囲と連絡ができるので、患者さんが自分の病院で治療が困難な時、あるいは、救急車が受け入れ先を困っている時、系列の病院で急病患者が出た場合、迅速に対応することができます。患者さんの命を通常時でも、緊急時でもMCA無線機を通じてうまく連携を取ることができます。

マスコミ

マスコミは災害時に、MCA無線機が活躍する場所が期待されます。災害が発生した場所は常に通信状態が悪く、通常のIP無線でもビジー状態になっていてつながらないことが予想されます。また、業務用無線を活用しても、回線が不安定なことがあり、うまく連絡が取ることが難しい状況も考えられます。しかし、MCA無線機のシステムを使えば、うまく現地の取材チームと連携を取って取材を行うことが可能です。実際、地方局であるCBCは、MCA無線機のシステムを取り入れることで、迅速な取材を実現させています。実際に導入している事例もある災害に強い無線です。

金融機関

全国展開する金融機関、地方銀行も含め、他店舗と連携を取り合う必要がある金融機関では、MCA無線機が活躍をします。災害時では、お金を下ろせなくなってしまう状態や、被災した店舗が大事なデータを失わないようにしなければなりません。MCA無線機を扱う会社の中には、オプションサービスで、MCA無線機のシステムを活用して、ワードファイルを他の店舗へ送信する機能があります。災害に強い特徴を活かした技術を活用すれば、被災地からでも連携を取ることが可能です。もちろん、規模が大きくなると連絡する範囲が広くなります。また、MCA無線機は無線従事者を必要としないため、このような無線機でのやりとりも可能になっています。

バス会社

バス会社でも、MCA無線は役に立っています。仙台市では、MCA無線機のシステムを活用したサービスを展開しています。これは、GPS機能のある無線機を使うことで、バスのリアルタイムの場所を特定。その場所を、バス停、利用者に知らせるというサービスです。このサービスは、MCA無線の連絡を取り合うことで可能になっているので、災害時だけでなく確実に連絡を取り合うことが可能です。また、災害時になれば、道路状況や、バスに対しての指示が的確に行うことが出来るので、迅速な対応も可能になります。このような利点を活かして、バス会社で導入をするのも良いでしょう。

このように、多くの業種が通常の連絡手段だけでなく、災害用の手段を想定して取り入れている場合が非常に多いと言えます。また、通常時でも連携が取る事ができ、災害時では安全に連絡を取り合う事ができるので、連携体制を強化する上で導入している業種も多いです。災害時には、連絡を取り合うことができるかがポイントになるので、災害に強い特徴を持つMCA無線機はもってこいの存在と言えます。今回あげた企業以外にも、様々な場所で活躍することが期待できます。